意図的敗戦承認

63年ぶりに税収が、国債発行額を下回ったそうです。

戦後直後の財政と殆ど似てしまったのなら。

日本の体制そのものを、敗戦直後と意図的に想定して、官僚機構を抜本的に変更させるわけにはいかないだろうか。

今の日本が、習慣の帳尻合わせのために、必然的に弱い立場の人を追い込んでしまう体制なら、その体制を築くに至った上層部を、敗戦直後のように、処理するわけには行かないだろうか。

経済的に機会を恵まれた時代を謳歌出来た世代の資産の流動性の停滞が、現在日本経済の停滞を招く結果に至ったと仮定して、それを経済的に機会を恵まれない現在の若年世代に再分配して、内需拡大を狙うという政策が支持されないだろうか。

その再分配を可能にする手段として、時限立法で、相続税の課税を０％として、時限立法の期限を過ぎたら、現行の相続税から、50%増税することになれば、国内の景気はとにかく現状よりは向上する気がするのだけど。

定額給付を行うより、家計にインパクトを与えつつ、政府の負担が軽くなるんじゃないだろうか。

仮に政府が負担する事務作業以外には、おそらく何もかからないだろうから。

勿論、人口年齢構成である一定年齢以上の層は、過激な反対を起こすに違いないが。

その過激な反対に対しても、並べるべき言葉は、現状の状態が、続けば、現在高齢者の世代が担っている資産を狙って、強盗、殺人など、言語に絶する規模で、凶悪事件が彼らを被害者として血が流れる事態に至る。

その前に、上記の政策を設定して、その事態を避ける、というような論法で。